全般
翌週が中央銀行ウイークとなり、様子見姿勢の週となりそう。
FOMC（6/13～14）→ＥＣＢ理事会（6/15）→日銀会合（6/15～16）のリレー
先週時点でFOMCは利上げ見送り、ECBは利上げ、日銀は何も変わらないがコンセンサスか。
一番確度が高いのはECBの利上げだろう。
次に日銀が集まるだけのシャンシャン総会。
FRBが利上げ見送りは後述するが風向き次第で怪しいと思っている。
上記リンクから重要と思えるイベントについて日毎にコメント
6月 5日 (月)
・中国5月財新サービス業PMI (10:45)
・ユーロ圏4月生産者物価指数 (18:00)
・米国5月ISM非製造業PMI (23:00)
・米国4月製造業新規受注 (23:00)
・アップルが世界開発者会議「WWDC」開催（～9日）
中国の景気は今年の世界株高のエンジンになるかと思われたが、その期待は消失している。
経済指標は悪化しても米株日本株と強く上昇しているので反応が鈍いように見える。
上海総合などは年初来で弱いので、悪すぎる経済は今年のうちに日米に波及する可能性があるだろう。
米国のISM非製造業PMIは利上げ見通しに影響を与えるだろうか。
予想では4月実績を若干だが上回る可能性が指摘されている。
この週はFOMC前のブラックアウト期間なので市場だけでこの指標のに与える評価が決まる。
予想通りなら追加利上げを後押しするはずだが、先週で6月は見送りムードに傾いているので材料視されない確率が高そう。
米国のクレジットカード負債総額が増加を続けている。
その他米国の消費マインドが落ちるニュースの悪影響が出るならこのサービス部門が鈍ってくるだろう。
アップルの開発者会議ではヘッドマウントディスプレイの発表が見込まれている。
40万円とか言われている。
アップルの株価は現在のハイテク上昇の柱の一つであり、材料出尽くしになり株価変動が大きくなるとナスダックを揺らすだろう。
ARやVRの市場が盛り上げる予兆が見えれば、全世界的に生成AIの資金が一部移行するだろうか？
6月 6日 (火)
・オーストラリア中銀が政策金利を発表
今の通貨市場は米国情報に過度に反応しているイメージがある。
米国が6月と7月で0.25％は利上げしそうなので、オーストラリア中銀が利上げしなければ豪ドル安の流れが予想される。
6月 7日 (水)
・中国5月貿易収支
・ドイツ4月鉱工業生産 (15:00)
・米国MBA住宅ローン申請指数 (20:00)
・米国4月貿易収支 (21:30)
・米国週間石油在庫統計 (23:30)
・OECD経済見通し
中国の貿易収支に注目したい。
OECD経済見通しでも中国に注目。
今の市場が見えているのに軽んじている材料が中国で、欧州→日本→米国で主要市場に波及してくると思っている。
週間石油在庫統計は先週在庫増加していたが、債務上限問題の解決見通しやOPECプラスも控えたせいか材料視されなかった。
6/4のOPECプラス会合を受けての価格水準がどうなっているかで、売り買いの方向性が決まってくるだろう。
6月 8日 (木)
・米国週間新規失業保険申請件数 (21:30)
よほど極端な数字が出ない限り、大きく相場を揺らすことは無さそうに思う。
先週の雇用時計を見ても雇用状況は相変わらず堅調だが、時給の伸びや失業率など軟化している兆候が出ているように思う。
6月 9日 (金)
・メジャーSQ
・中国5月消費者物価指数 (10:30)
・中国5月生産者物価指数 (10:30)
日本のMSQはこの日というより、この日までにどのような動きになるかが見もの。
この日単体では翌週は中銀ウィークとなるので、週末で様子見姿勢で手じまいが強まりそう。
とはいっても日経が崩れる具体的な材料や兆候も見えないので、売りに大きく傾く可能性は低いように思える。
中国のCPIは4月並みの低い数字になると予想されている。
PPIの方に変化がでれば来月以降にCPI上昇もあるだろうが、どうなるだろう。
6月10日 (土)
特になし
6月11日 (日)
特になし
為替市場
最大のテーマである米国の利上げ動向を握るFRBがFOMCのブラックアウト期間で発言がない。
米国の経済指標も前週に比べれば少なく、前週の雇用統計と翌週のCPIほどインパクトのある指標もない。
材料は不足気味の週となりそう。
先週のユーロはユーロ圏消費者物価指数が予想以上に鈍化しユーロ売りが優勢となった。米国も利上げ停止でユーロ売りも緩和されたが、週末の雇用統計で再度ドル買いユーロ売りで終えた。
ECBは利上げポーズを取っているが、幅も回数も先月よりは軽く見られていると思う。
FRBの発言はないので投資家が米経済指標をどう見るかがポイントになりそう。
ドル円は先週5月30日に政府・金融庁・日本銀行の三者会合というのが話題となった。
それを受けてドル円は一時138円45銭まで下落したのだが、雇用統計を受けて140円まで戻す場面が見られた。
6月か7月でFRBが利上げすることが織り込まれ、日本銀行は現状維持姿勢なのでドル買い円売りがセオリー。
しかし三者会合が140円定着をどう思うかである。
三者会合で為替介入匂わせ→口先介入→実弾のステップを踏むと思うが、急激な為替変動ではいきなりの実弾もあり得そう。
首相の息子と公明党で弱った政府は国民からの批判を恐れているが、円安で物価高に国民の不満ムードが高まるほどに為替介入の可能性は高まるだろう。
米市場
前週は相場を重苦しくしていた債務上限の引き上げ問題が解決。
その後の懸念材料のFRB利上げもい、利上げ見送り説が6月に出始めて相場がリスクオンに。
重荷からの解放感が相場を上方向に過剰に走らせたように思う。
翌週が中銀ウィークなので今週は様子見がセオリーだが、イケイケドンドンな米国投資家が買い進む可能性もあると思っている。
雇用統計の結果を見てFRBがどう思っているかは不明だが、株高が進んでしまうと資産効果からインフレ助長の可能性がありFRBが危機感を強める可能性がある。
FOMC1日目に発表されるCPIと併せてFRBの態度が急変することは相場のリスク要因だろう。
日本市場
先週の日経平均は8週連続上昇でバブル崩壊後の高値を更新した。
債務上限問題が解決し、リスクオン姿勢が徐々に高まった。
前週からの半導体は引き続き相場をけん引も週末には利益確定売り。
しかし週末は半導体以外の銘柄全般が一斉に上昇し、良い雰囲気で終え、米国時間に日経席物は32,000円をつける場面も。
5月31日にはリバランスで大商いになった。
日本株については政府関係は政権支持率が落ちて解散総選挙のハードルが上がり、少子化財源問題など国民負担を増やす悪材料が見えてきた印象。
しかし特に売り込むほどの材料は無いと思っている。
急激に上昇しているので値幅に対する調整は警戒。
日本銀行は翌週の日銀会合はシャンシャンで終わると思うが、ドル円の変動次第で為替介入の可能性がある。
それが見えている一番の日本株下落リスクだろうか。
先週後半にようやくマザーズにも資金が波及してきた。
しかし週末に日経先物が32,000円に到達した。
週初に日経レバ売り、ダブルインバースの損切は出てきそう。
個人投資家はなかなか強気になれない相場が続きそうだ。
